戦後の紙業界と発展の歴史について|新井ロー加工紙

戦後の紙業界と現代の課題

紙業界がたどった歴史とは

戦後の日本の紙業界は、戦争による設備不足と原料不足から始まり、戦後の出版ブームと復興需要で急速に拡大。高度経済成長期には世界有数の、紙の生産国へと成長しました。

初期は「仙貨紙」のような粗悪な紙も使われ、新聞用紙の統制撤廃、出版ブームをへて、大手企業の合併、業界の再編などが進んでいます。

今回は、そんな紙業界の歴史。戦前、戦後から現代にかけて見ていきましょう。

コンテンツ

5.【環境】意識の高まりとデジタル化の進展

6.【まとめ】今後の業界について

1.戦前から戦後の紙業界

戦前は、巨大な寡占体制

戦前の日本の紙業界は、近代化の黎明期から急速な発展を経て、巨大な寡占体制が確立された時代でした。

西洋の技術を取り入れ、新聞や出版物の需要拡大を背景に成長しました。

近代日本経済の父・渋沢栄一は「製紙事業および印刷事業は文明の源泉」と考え、1873年（明治6年）に日本初の近代的製紙会社である抄紙会社を設立しました。

当初は手漉き和紙が主流でしたが、欧米から機械設備や技術者を招き、洋紙の大量生産が始まりました。

試行錯誤がありましたが、生産高の増加とともに洋紙は普及し始めます。

洋紙の大量生産が始まると、それにともない、日刊新聞の発行部数が飛躍的に増大していきます。

これによって、新聞業が発展しました。

さらに、「教科書、雑誌、公文書」など、社会のあらゆる場面で紙の需要が爆発的に増えていきます。

紙業界は国家の重要な基幹産業として発展していきました。

主要メーカーの設立と産業構造の確立

明治時代から大正時代にかけて、洋紙生産の技術と市場が確立されると、王子製紙をはじめとする資本力のある有力メーカー（例：有恒社、蓬莱社、神戸製紙など）が次々と設立されました。

これらのメーカーは、熾烈な市場競争を繰り広げつつも、業界団体の形成などを通じて生産量の調整や技術情報の共有を行う「競争と協調」の関係の中で産業を成長させました。

特に第一次世界大戦を経て、日本の工業力が飛躍的に高まると、製紙産業もその恩恵を受け、企業規模を拡大していきました。

世界有数の、生産国に

戦前（特に日中戦争開始直前まで）は、国内市場の拡大と、植民地・アジア諸国への輸出増を背景に、景気変動による一時的な生産調整はあったものの、全体として生産高は順調に増加しました。

1930年代に入ると、日本の製紙産業は近代化の成果を結実させ、供給量は戦前最高に達しました。この時期、日本は、アメリカに次ぐ、世界有数の紙生産国へと発展していき、産業の黄金期を迎えました。

その後の戦時統制によって一時は低迷しますが、戦後の復興期へと続く技術的基盤はこの時期に確立されました。

・大手の会社が独占

・生産量は順調だった

・洋紙の大量生産体制が確立

2.急速な成長と寡占化

明治時代中期〜大正時代

「王子製紙」の誕生と支配力

抄紙会社は1896年に「王子製紙」と改称し、経営権を巡る三井銀行との対立などを経て成長しました。

渋沢栄一が掲げた「合本主義」に基づく経営は、近代的な資本調達と技術導入を可能にし、日本における本格的な製紙産業の礎を築きました。

王子製紙は、新聞・書籍・官公庁文書など、近代国家の運営に不可欠な紙需要の急増を背景に、設備投資と技術革新を積極的に進め、生産能力を飛躍的に拡大していきます。

その過程で、金融機関や商社との強固なネットワークを形成し、単なる製紙会社を超えた産業資本としての性格を強めていきました。

積極的な合併や買収を通じて、日本の製紙業界における圧倒的なシェアを持つようになります。

大手3社の確立

王子製紙は、富士製紙や樺太工業などを次々と合併し、戦前には国内生産量の約8割を占める巨大企業へと成長しました。これにより、日本の製紙業界は「王子・富士・樺太」を軸とする体制へと再編され、事実上の寡占状態が生まれました。

の統合は単なる市場支配ではなく、設備の標準化、技術の共有、原料調達の効率化を通じて、日本全体の紙の安定供給を実現する役割も果たしました。

一方で、競争の制限や中小製紙業者の淘汰を招いた側面もあり、国家総動員体制下ではその巨大さゆえに「国策企業」としての色彩を強めていくことになります。

原料の変化

パルプ製造技術も大きく進展し、1889年には王子製紙が亜硫酸パルプの製造を開始するなど、原料調達の工業化・近代化が進みました。

これにより、従来の和紙原料に依存した生産体制から脱却し、木材を原料とする大量生産が可能となりました。

特に北海道や樺太における森林資源の開発は、製紙業と林業、さらには鉄道・港湾整備と結びつき、地域開発を伴う大規模産業へと発展しました。

製紙業は単独の産業ではなく、資源・物流・金融を巻き込んだ総合産業として成長していったのです。

戦前の紙業界は、渋沢栄一が開いた近代化の扉から始まり、最終的に王子製紙を中心とした巨大なコングロマリットが形成されました。

この構造は、日本の新聞、出版、教育、官僚制度の発展を物質的に支え、情報の大量流通を可能にしました。

紙の安定供給は、識字率の向上や世論形成、産業知識の共有を促進し、日本の近代化と情報化を根底から支える存在となりました。

王子製紙を中心とする製紙業界の発展は、単なる企業史にとどまらず、日本が近代国家として成長する過程そのものを映し出す重要な歴史であると言えるでしょう。

・王子製紙が支配力を強める

・大手が寡占をしていく

・和紙から木材へ

3.戦時統制と業界再編

昭和初期〜終戦までの紙業界

戦争が激化するにつれて、製紙業界も軍需優先の国家統制下に置かれるようになりました。

不要不急の工場が整理・統合され、生産体制は戦時体制へと再編されました。

太平洋戦争中、製紙業は不要不急産業とされ、工場の軍需転換や閉鎖・統合が進み、産業全体が停滞していました。

戦後に財閥の解体

戦前、日本の製紙業界は巨大な王子製紙（旧王子財閥系）1社による寡占状態にありました。しかし、第二次世界大戦後の連合国軍総司令部（GHQ）による財閥解体政策により、この体制は崩壊します

1949年（昭和24年）、過度経済力集中排除法に基づき、戦前に大手3社が合併して誕生した「王子製紙」が、3社（王子製紙、十条製紙、本州製紙）に分割されました。

この解体により、市場は競争原理が働くようになり、それぞれの新会社が独立した経営戦略のもとで発展を目指すことになりました。

これが現在の主要製紙メーカーの源流となっています。

出版ブームが来た

財閥解体による再編が進む一方で、社会では情報への渇望が高まっていました。戦時中の情報統制が解かれ、自由な出版活動が可能になったことが、紙の需要を急拡大させました。

活字時代の到来

第二次世界大戦後の混乱期から復興期にかけて、日本の国民は、厳しい現実の中で知識や教養、そして何よりも手軽な娯楽を強く求めました。この抑圧された需要が、活字メディアへと一気に向けられ、読書への意欲が非常に高まりました。

この時期は、新聞、単行本、雑誌が急速に普及し、「活字時代」とも呼ばれるメディア環境の基礎が築かれました。

戦後の混乱期から復興期にかけて、国民は知識や娯楽を求め、読書への意欲が非常に高まりました。

週刊誌の創刊ラッシュ:

1950年代半ば、戦後復興が軌道に乗り、人々の生活に経済的な余裕と自由な時間が生まれ始めると、この「活字時代」の波を捉える形で、出版社系の週刊誌が次々と創刊される「週刊誌ブーム」が巻き起こりました。

特に、1955年に創刊された『週刊新潮』は、純文学系の出版社が、これまでの芸能ゴシップ中心の雑誌とは一線を画し、高級感を保ちつつもスキャンダルやルポルタージュを取り入れた新しい編集方針を確立したことで、爆発的な成功を収めました。

これに刺激され、『週刊文春』（1959年）など、他の大手出版社もこの市場に参入し、多様なジャンルの情報とスキャンダル、大衆小説をバランス良く提供する週刊誌が一般大衆の生活に深く浸透しました。

これらの雑誌は、テレビが普及する以前の時代において、国民の世論や流行を形成する上で極めて大きな影響力を持つこととなりました。

用紙需要の爆発

大量かつ迅速な印刷が必要な週刊誌や出版物の急増は、新聞用紙や印刷・情報用紙の需要を爆発的に押し上げました。これは、解体された新会社群にとって大きなビジネスチャンスとなり、日本の紙業界の復興と成長を牽引する原動力となりました。

このように、戦後の日本の紙業界は、法的な強制力による競争環境の創出と、社会的な情報需要の急増という二つの大きな波に乗って、新たな歴史を歩み始めました。

パルプ原料が不足

出版ブーム（新聞、書籍）が起こり紙の需要が急増しましたが、パルプ原料が不足しました。

出版業界は供給不足を補うため、古紙を原料とした粗悪な「仙貨紙（せんかし）」を大量に使用しました。

この時期、紙不足の中で大量生産されたこれらの下級紙は、主に推理小説や探偵小説などの安価な「仙花紙本（せんかしぼん）」と呼ばれる単行本に使われました。

・週刊誌ブームがくる

・洋紙の需要が爆発的に高まる

・パルプ原料が不足する

4.高度経済成長期（発展期）

オイルショックと構造改革

新聞、雑誌、包装材などあらゆる分野で紙の需要が増えましたが、その成長にも終わりがきます。それが、オイルショックです。オイルショックから、環境や原材料に対する考え方が変わり、現代につながっていきます。

1.需要の拡大と生産量の増加：黄金時代の終焉

高度経済成長期（1955年〜1973年）を通じて、新聞、雑誌、包装材などあらゆる分野で紙の需要は雪だるま式に拡大しました。

その結果、1970年頃（昭和45年）には、日本はアメリカに次ぐ世界有数の紙・板紙生産国としての地位を確立しました。この成長は、大規模な設備の増強と、安価な石油エネルギーの利用によって支えられていました。

2.オイルショックと構造改革：試練の時代

1973年（昭和48年）に発生した第一次オイルショックは、石油を主要な熱源・燃料とする製紙産業に壊滅的な打撃を与えました。

原燃料価格の急騰はコストを大幅に押し上げ、景気後退による需要低迷と相まって、製紙業界は深刻な不況に陥りました。この経験は、製紙業界に「石油依存からの脱却」と「体質強化」という構造改革の必要性を痛感させました。

重油から石炭、天然ガス、そして工場発生材（木材チップの残りなど）を利用した自家発電（コジェネレーション）への転換が加速しました。

設備投資の効率化、工場の統廃合、高付加価値製品への特化など、需要低迷や国際競争の激化に対応するための対策が繰り返し行われました。

3.環境への配慮と資源の循環

オイルショック後の構造改革と並行して、公害問題への意識の高まりや、資源の有効活用が叫ばれるようになり、古紙利用が国家的な課題となりました。

省資源・コスト削減、そして環境への配慮という複数の目的から、再生紙の生産技術が向上し、古紙パルプの利用率が飛躍的に増加し始めました。

これにより、日本は現在、世界トップクラスの古紙回収率・利用率を誇る「紙のリサイクル先進国」となりました。

4.技術の進歩と多様化：機能紙の開発

製紙技術の革新も絶え間なく進みました。

印刷技術の高度化（コート紙、軽量コート紙など）、情報化社会に対応した感熱紙やインクジェット用紙、さらには電子部品や医療分野で使用される高機能な特殊紙（機能紙）の開発が進み、紙の種類は多種多様になりました。

5.産業拠点の確立

資源循環型産業への移行に伴い、古紙の集積や大規模な設備投資に適した地域が製紙産業の拠点として確立されました。富士市（静岡県）は、江戸時代からの和紙の産地をルーツに持ち、特に戦後は東海地方の工業地帯を背景として発展しました。

再生紙生産への取り組みや、古紙問屋、加工業者などが集積することで、製紙産業の一大拠点としての地位を不動のものとしました。

・アメリカに次ぐ紙・板紙生産国になる

・環境意識の高まり

・再生紙などのリサイクルが活発に

5.環境意識の高まりとデジタル化の進展 (1990年代～現在)

現代の状況

1990年代から2000年代初頭にかけて、日本の製紙業界では業界再編の動きが非常に活発化しました。これは、バブル崩壊後の長期的な景気低迷と、アジア諸国からの安価な製品の流入による国際競争の激化が背景にあります。

大手の合併とグローバル競争

業界を生き抜くため、各社は生産効率の向上とコスト削減を目指し、大規模な合併を敢行しました。

例えば、十條製紙と山陽国策パルプが合併して日本製紙（1993年）が誕生したほか、王子製紙と本州製紙の合併（1996年）など、大規模な再編が行われました。

これにより、今日の製紙業界を牽引する王子ホールディングス、日本製紙グループといった巨大な主要グループ体制が確立されました。

大手が設備や市場シェアを統合したことで、かつて激しかった国内の過当な価格競争が一部で緩和されました。特に段ボール原紙などの部門では、生産の集中化が進み、収益構造の改善がされています。

設備の集約・老朽設備の廃棄や、原材料（木材チップ、古紙、燃料）の共同仕入れが可能になり、製造コストの大幅な削減も実現しています。

大な資金力と生産能力を持つグループが誕生したことで、アジアを中心とする海外市場の需要拡大への対応や、海外での植林地確保など、グローバルな競争戦略を大規模に展開できる基盤が築かれました。

国産材と古紙利用の拡大

環境意識の高まりと資源の安定供給を目的として、パルプ製造における資源利用の構造にも変化が見られました。

国産材利用への回帰: 植林されたものの利用が進んでいなかった間伐材を中心とした国産材（未利用木材）の利用が増加しました。

これは、海外からの木材チップ輸入への過度な依存を減らすとともに、国内の森林資源を有効活用し、荒廃した人工林を整備する役割も担っています。

すでに高水準であった古紙利用は、さらに技術革新が進み、新聞、雑誌だけでなく、オフィス用紙（OA用紙）のクローズド・ループ・リサイクルなど、質の高い再生紙生産技術の進展により一層の拡大が進みました。

デジタル化の進展と製品需要の二極化

21世紀に入ると、情報通信技術（ICT）の急速な発展とデジタルデバイスの普及は、製紙業界の需要構造を根本的に変えました。

スマートフォンやタブレット端末の普及、クラウドコンピューティングによるペーパーレス化の進展により、新聞用紙や印刷・情報用紙（PPC用紙など）の需要が構造的に停滞または減少する傾向が鮮明になりました。

これは、特に情報用紙を主力としてきたメーカーにとって大きな課題となっています。

一方で、ティッシュペーパーやトイレットペーパーといった衛生用紙、EC（電子商取引）市場の拡大を背景とする段ボールなどの包装用紙の需要は、生活必需品としての性質や物流の発展により、比較的安定して推移しており、成長の柱となっています。

・大手の合併とグローバル競争

・国産材と古紙利用の拡大

・製品需要の二極化が加速

6.まとめ

資源を大事にしながら、持続可能に発展する社会へ

日本が戦後からたどった歴史はいかがでしたか？

大手の独占状態が終わり、小さい会社が乱立。週刊誌のブーム、戦後の高度成長を経て、今の体制になっています。

オイルショックを経て、環境に対しての考えが変わる。

経済は、常に、経済を優先して発展してきた。という部分が分かるかと思います。

現代では、雑誌、新聞などの、紙の利用は減りましたが、オムツ、マスクなどの不織布（紙）の利用は、引き続き堅調です。

今後は、フィジカルAIが発展して、ロボットによる効率化などが業界を変えていく可能性があります。日本は、IT技術では遅れてしまいましたが、産業用ロボットなどの分野では、巻き返しが期待できます。

AIをつくるのではなく、高度に利用する事で、新しい産業を作り、発展できる可能性があります。

環境と共生をしながら、業界を健全に発展させていく。そんな考えが大事なのでは？と歴史を振り返り、思います。

長くなりましたが、最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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